1963-03-28 第43回国会 参議院 文教委員会 第14号
○米田勲君 この専攻科の設置が計画されることになったんだが、内容だとか運営について、海務学院をなくしていく立場から考えられたものだから、その辺に関連をしてちょっと説明してくれませんか。
○米田勲君 この専攻科の設置が計画されることになったんだが、内容だとか運営について、海務学院をなくしていく立場から考えられたものだから、その辺に関連をしてちょっと説明してくれませんか。
次に、さっき話に出ておった海務学院の問題ですが、この海務学院の問題を、去年法案の改正の際に、私は指摘をして、海務学院には、現在旧制の高等商船を卒業した者などで、海上の実務経歴を有する者が、さらに高度の学術を修得するために、教育期間、修業年限二年、総定員四十人、これについては、近い将来新しい制度のもとで、必要な教育を施させよう、たとえば専攻科に切りかえる等必要な措置を講じたいということで、今回これだけ
○政府委員（小林行雄君） 商船大学の包括学校であります海務学院につきましては、ただいま御指摘のございましたように、海上の実務経験を有する者についての再教育機関ということで、今まで学生の募集を続けてきたわけでございますれけども、お話の中にございましたように、今後大学の専攻科を設置すれば、これによって、従来海務学院が旧制の学校として果たしてきたような仕事は、この大学の専攻科で達成することができるだろう。
なお、このたび東京商船大学に包括される海務学院を廃止することによって、国立の学校に包括される旧制の学校はすべて廃止されることになりますので、これに関する規定を削除することといたしました。第五は、国立高等専門学校の新設についてであります。
なお、このたび東京商船大学に包括される海務学院を廃止することによって、国立の学校に包括される旧制の学校はすべて廃止されることになりますので、これに関する規定を削除することといたしました。 第五は、国立高等専門学校の新設についてであります。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 御指摘のとおり、海務学院だけが唯一の旧制の学校として残るわけでございますが、しかし、それはまあ暫定的でございます。
○米田勲君 この法案で旧制大学が海務学院を除いては全部が廃止になるのに、なぜこの海務学院だけを残したのか、非常に、私は疑問に思っているわけなんでございます。これだけを残した何か合理的な理由があるのかどうか、それをひとつお聞きをいたします。
一例をあげてみますと、商船大学に付置されている海務学院、これは海技専門学院と目的が違うと思うのでありますけれども、しかしながら一応これも再教育の部類に入ると思います。これは現在東京分校においていわゆる付置の機関として取り扱われている、こういうふうに私は記憶しておりますが、これもやはり今の大臣の御議論から見てみますならば、再教育という目的を持っている。
○三木国務大臣 私は海務学院のことは詳しく知らぬのですが、大学院的な存在で、目的も性格も違っているというふうに聞いているわけなのですが、神戸の方は、国鉄なんかでいろいろな事故が起りまして、国鉄の船員なんかの再教育も問題になっているので、私の考えでは連絡船なんかの国鉄の職員を委託してここで再教育をしたい。そういうことで普通の商船大学と一緒にしておった方が便利ならそれでいいと思うのです。
一度船員の実務に関係されて、さらに東京の海務学院に入ってこられる人も、これはやはりひとしく再教育の範疇に入る。だから一応所管を分けておるから、また多少その目的が違うということにおいて、文部省の所管になったり、運輸省の所管になっておるけれども、しかしそれは必ずしもそういうふうに分けなくてもこれはやれる問題なんです。
東京の海務学院のことについては、これは文部省の所管でございますので、詳しく存じませんが、私の伺っております範囲では、海技専門学院といささか性格を異にするものである、大学院的な存在である、学の蘊奥をきわめるための機関であると承知いたしております。
その船員教育審議会の委員の中には、文部省の学術局、中等教育局長も委員として参加を願つておりまして、その審議会におきまして大学、商船高等学校、それから普通海員学校、あるいは船員の再教育機関でありまする海務学院等、船員教育全般につきまして、重要事項につきまして審議を願うようなことに相なつております。
但し商船大学をそのまま全部あすこに入れて納まるかと言いますると、あすこには海務学院もあり、又大学の理想形からいたしますれば、今の施設だけでは足りないのでございます。
それから次に、稲田大学局長にお伺いいたしますが、これは先ほど閥の問題についての問答はお聞きになつた通りでありますが、この点も答弁して頂きたいのですが、それと現在海務学院があるわけでありますが、元の東京高等商船学校にですね。いずれは大洋に進出して行くようになりますというと、やはり大学院というものが考えられると思うのですが、それをどういうふうにお考えになつておるか。
○小泉秀吉君 さように一つお願いいたしますが、その前に先刻の稻田局長のお話では、海技專門学院というふうにおとりのようですが、ただ内容は私の質問と同じようですが名称が違うようで、局長の御発言は海技專門学院でなしに海務学院のことを仰せになつたことと私は了承いたしますが、その点多分局長もそうお思いだと存じますが。
○政府委員（稻田清助君） 最初に、私さつき言い間違えましたが、越中島にあるものは海務学院でありまして、神戸の運輸省所管の再教育は海技專門学校、その点を謹んで訂正いたします。 それから越中島の問題でございますが、お話の通りでございまして、軍が使用いたしておりまする間に進駐軍に接収されたのでございます。その後警察予備隊に使用せしむるという條件の下に国のほうに解除になつたわけでございます。
ただ清水の学校は勿論御承知のように元の海務学院が今現に存在しておる、それが来年度からですか、何か研究部みたいなものになるやに伺つておりますが、そうした海務学院的の教育、これは絶対必要だと私は思いますが、併しそういうものは、今の海務学院が使える分校としてありますが、ああいうものを神戸にもなお且つ設置しなければならんという御意向であるかどうか。
それから四年課程の專門学校は昨年度を以てなくなりましたけれども、非常に特殊なもの、例えば水産講習所であるとか或いは海務学院であるとか、非常に特殊な教育施設がなお二十八年度に残つております。その非常に特殊なものを除きまして、大学は二十八年度を以て終了いたしますので、大体二十八年度を以で本筋の国立学校は新制にすつかり切換わる、こう申して差支えないと思います。
その中の第三のところに、第一水産講習所とか、海務学院とか出ているのですが、これは将来どうなるのか、参考までに聞いておきたいのですが。
○政府委員（稻田清助君） これは非常に特殊なもので、海務学院のほうは御承知のように一種の專攻科みたいな性質のものですから、これはこのまま残します。そから第一水産講習所もそのまま一種の各種学校みたいなもので残すつもりでおります。
それからまた今度は商船大学の中に包括されましたが、東京にございます海務学院、ここではわずかではございますが、外航に備えて、経験者の航海士、として相当の経験を経ておる人をさらに訓練し、あるいは再教育するというので、これは大学制度のもとにおきましては、海務学院が專攻科に切りかわるのは、三年か四年後たなると思いますが、その間は従来通り、最高級の幹部を養成する意味でやつていただくことになつております。
政府の説明によりますれば、商船大学の設置は、先般国立学校設置法によつて六十九の国立大学が発足いたしました際、現在の高等商船学校及び海務学院を併せて商船大学とし、これに加えることについて、文部、運輸両省の間でほぼ意見の一致を見ておりましたが、尚、種々の事情によりまして保留され、今日に至りましたのが、今般漸くその趣旨を実現いたし得ることとなつたわけであります。
その後運輸、文部両関係者間の研究の結果、高級船員の養成は学校教育法による大学にすべきであるとの結論に到達いたしまして、さしあたり静岡県に、現在の高等商船学校と海務学院とを合併した商船大学を設置するものであります。
現在の制度は、海務学院というのが東京にございます。神戸に海技専門学院この二つがある。これは東京高等商船、神戸高等商船の後身になつておる。以上の二つ、その外にこの度商船大学にして頂こうという高等商船学校がございます。これが全国に現在のところ一つでございます。あと中等商船といたしまして、全国に五ケ所ございます、そのもう一つ段階の下のものといたしまして海員養成所というものが全国に八つございます。
ただいま文部委員会において審査中の国立学校設置法の一部を改正する等の法律案は、国立大学として商船大学を設置しようとするもので、これに関連して運輸省設置法中の海務学院及び高等商船学校の規定を削除すること等の内容も含んでおりますので、運輸委員会といたしましては、文部委員会と連合審査をいたしたらいかがかと思いますが、この連合審査会を開くことに御異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立学校設置法の一部を改正する等の法律案の第一條は、国立学校設置法の第三條にございます各府県に設置いたします大学の名称、位置、学部等の関係につきましての規定中に、静岡県の分につきましては、商船大学を入れまして、商船大学に商船学部を置きまして、その包攝する学校といたしましては、高等商船学校と海務学院とを規定いたしておるのであります。
商船大学の設置につきましては、昨年以来運輸省及び高等商船学校において、同校と海務学院とを合せて学校教育法による国立大学にすることを計画し、本年三月大学設置審議会の審査の結果、適当であるとの答申を得ているのであります。
商船大学の設置につきましては、昨年以来運輸省及び高等商船学校において同校と海務学院とを合わせて学校教育法による国立大学にすることを計画し、本年三月大学設置審議会の審査の結果、適当であるとの答申を得ているのであります。
○土橋委員 この問題につきましても、私はやはり総合的に海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、特に第八項目にあります海員養成所、こういうようなものについてはてんでんばらばらではなくして、もつと総合的にこの内容が充実せらるるように、運輸省としては万全の措置を講ぜられることが、將來のわが國のために必要であろう、かように考えておるのでございますので、こういう点について將來の方針なり、いろいろな御計画
○大屋國務大臣 海務学院の目的は、高等商船学校を卒業いたしました船員に、さらに高度の教育訓練を施しますのが目的でございます。さらに御質問の海技專門学院というのは、学校を出ませぬ海員に対しまして、学術訓練を施す目的で立ててある教育機関でございます。
○土橋委員 次の條項でありますが、海務学院というのはどういう仕事をするのか。 次は高等商船学校のことが規定されておりますが、高等商船学校については予算を削減しております。むしろ私は運輸省としてこれは商船大学等をおつくりになつて、將來の備えとすることが必要ではないかと考える。でありますが、この内容を見ましても、きわめて不親切に高等商船学校の内容を規定しておるのであります。
さらに第三節は、本省の付属機関でありまして、運輸省に残置する付属機関として、中央氣象台、船舶試驗所、海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、航海訓練所、海員養成所を規定しましたが、このうち高等商船学校と商船学校とは、國立学校設置法に基く商船大学、商船高等学校としたいと考えておりますが、一應從來のまま規定いたしました。
○前田（郁）委員 次にお尋ねいたしたいのは、第二十九條に中央氣象台は船舶試驗所や海務学院や海員養成所と同一の付属機関というふうになつておるのでありますが、民生上、産業上重要な氣象行政を行うところのこの中央氣象台は、その使命から見ましても、またその規模から見ましても、外局とすべきではないかと思いますが、この点に対して運輸省のお考えをお聞きしたいと思います。